米上院のシンシア・ルミス議員は2026年7月22日、暗号資産市場の監督ルールを定めるクラリティ法案の更新草案を公表しました。上院銀行委員会と農業委員会の案を統合した616ページの差し替え修正案で、公職者による暗号資産事業を制限する倫理規定が新たに加わりました。成立済みの法律ではなく、今後の上院審議に向けた最新テキストです。
新設された倫理規定は、大統領、副大統領、連邦議員、司法官など一定の公職者・職員とその配偶者を対象にします。在任中に対価を受けて特定の暗号資産を発行する行為に加え、資金提供、公の推奨、氏名や肖像の使用許諾を通じて宣伝する行為も禁止します。大統領も対象に含まれるため、成立すればトランプ氏本人が在任中に報酬を得て新たな暗号資産を発行・宣伝する活動は制限されます。一般的な投資として暗号資産を保有することは禁止されません。
対象範囲には例外が残ります。条文上、規制対象は公職者本人と配偶者で、子どもは含まれません。就任前から公職者の氏名や肖像を使用していた発行体は、本人が直接持分を売却するか適格なブラインドトラストへ移した後も、追加発行や販売を継続できます。既存事業を全面停止させる規定ではないため、家族や関係企業を通じた事業をどこまで防げるかが審議上の争点です。
違反への民事訴訟を起こせるのは米司法長官に限られ、州司法長官や民間人には独自の訴権を認めません。故意の違反者は利益を米国財務省へ返還し、受け取った対価の10％または50万ドルのうち低い額を支払います。違反して発行された暗号資産を上場した仲介業者には、1件につき1日最大25万ドルの制裁金が科されます。執行権限を政権の司法省に集中させる設計が、現職大統領にも実効的に機能するかが問われます。
倫理規定は、法成立から360日後と関連する最終規則の公表から60日後のうち、早い日に発効します。発行・宣伝の禁止を定める第30101条は2029年1月20日正午に失効し、失効後はそれ以前の行為についても同条に基づく罰金、没収、その他の責任を問えません。恒久的な利益相反防止策ではなく、現大統領任期と重なる期間に限定された制度である点が、今回の更新草案で最も大きな論点です。
ステーブルコインの報酬規制も利用者と事業者に直接影響します。第10404条は、決済用ステーブルコインを保有しているだけで受け取る利息や利回り、銀行預金の利息と実質的に同じ支払いを禁じます。決済、送金、交換、流動性提供、担保差し入れ、ステーキングなど、実際の利用や取引に基づく報酬は認めます。関係当局は成立から1年以内に共同規則を策定し、既存ルールを善意で運用していた事業者には判定後90日間の是正期間を設けます。
利用者保護では、連邦機関が合法目的の自己管理ウォレット利用を禁止・制限することを認めない一方、資金洗浄や制裁違反への執行権限は維持します。自己管理資産は、長期間動かしていないことだけを理由に放棄財産や没収対象として扱われません。事業者が破綻した場合は、付随資産とデジタル商品を連邦破産法上の顧客財産に含め、事業者自身の資産と分けて処理する方向を明記しました。
ルミス議員は、民主党議員の意見も草案に反映し、合意形成を続ける考えを示しています。次の協議では、公職者の子どもと既存事業を対象外とする範囲、司法省だけに委ねる執行体制、2029年の失効後に過去の責任まで消える設計、ステーブルコインの利用報酬と預金同等利回りの境界が修正点となります。
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