米上院で審議中のCLARITY Actは、公職者とその家族の暗号資産保有・取引を巡る倫理条項の調整が崩れ、8月休会前の成立に必要な超党派60票の確保が一段と難しくなりました。法案は2025年に下院を超党派で通過し、2026年5月には上院銀行委員会を15対9で可決して、本会議で審議・採決に進める段階まで来ていました。
争点の倫理条項は、最新の上院報告版の法案本文には入っておらず、別枠の非公開協議で詰める扱いになっていました。民主党側は、現職公職者や家族の暗号資産保有、売買、利益開示に関する利益相反防止ルールを法案成立の条件に据えており、法案本体とは別にこの部分を固めなければ採決の土台を作れない構図です。
アンジェラ・オルソブルックス上院議員、ルーベン・ガジェゴ上院議員、カーステン・ギリブランド上院議員、エリザベス・ウォーレン上院議員らは、公職者と近親者の暗号資産関連利益を見える形にし、取引や関与に制限をかけるガードレールを求めています。トランプ家の暗号資産利益を念頭に置いた文言が協議の火種となり、その扱いを巡って与野党の折り合いがつかず、暫定合意は白紙に戻りました。
この対立が重いのは、上院本会議で可決するには60票が必要で、共和党だけでは届かないためです。法案推進派のシンシア・ラミス上院議員は、CLARITY Actが米国の競争力と投資家保護に直結すると位置付けていますが、トランスペアレンシー・インターナショナル米国支部は、倫理条項を欠いたまま成立すれば政治と結びついた内部関係者の利益を正当化しかねないと警鐘を鳴らしています。
再協議は今後再開され、上院は倫理条項の文言をまとめたうえで、本会議の審議と採決に持ち込めるだけの賛成票を積み上げる必要があります。8月休会前に60票を確保できるかどうかが、2026年夏までの成立可否を左右します。
