コインチェックは2026年11月13日、詐欺被害などに遭った顧客の保護を目的に、利用規約を同年12月1日付で改定すると発表した。改定には、対象者への事前通知を条件に、本人の売却指示がなくても口座内の暗号資産をすべて売却し、日本円で返還できる条項が盛り込まれると報じられている。

新設される第16条「登録取消等」第4項の対象には、犯罪被害を受けた利用者に加え、被害を受ける可能性が高いと同社が判断した利用者も含まれるとされる。
現行の第16条第3項にも、登録取消時に暗号資産を売却する規定があると報じられている。新設の第4項は、これとは別に犯罪被害を防ぐための売却措置を定めるとされる。
金融庁と警察庁は2026年8月6日、日本暗号資産等取引業協会に対し、送金先の事前登録と登録後の一定期間の送金制限、疑わしい取引を検知した後の顧客確認・取引制限・口座凍結の迅速化など、暗号資産を用いた詐欺被害等の防止策の強化を要請した。コインチェックはこの要請を踏まえ、同年9月15日から、新規登録した送金先アドレスへの送金を一定期間制限している。

