コンセンシス・ソフトウェアは9月9日、メタマスク事業を既存法人に残して社名をメタマスクへ変え、プロトコル部門と機関向けブロックチェーン基盤事業を新会社コンセンシスへ移す計画を示した。個人向けの自己管理型金融と、機関向けのブロックチェーン基盤を別々の経営体制で伸ばす狙いとなる。
既存法人のコンセンシス・ソフトウェアはメタマスクへ社名を変え、ウォレットを中心とする消費者向けプラットフォームを運営する。イーサリアム共同創業者のジョセフ・ルービン氏が会長兼CEOを務める。プロトコル部門と機関向けブロックチェーン基盤事業は新設会社に移り、コンセンシスの名称を引き継ぐ。新会社はマイク・クリアック氏がCEO、デビッド・カニンガム氏が社長を務め、ルービン氏は執行会長として関わる。
利用者にとって当面の変更はない。メタマスクのアプリ、資産、秘密鍵、アクセス方法は変わらず、利用者側の対応も要らない。分離後のメタマスクは、暗号資産の保管や交換に加え、自己管理型で資産を持ちながら支出、運用、取引を行う金融プラットフォームとして機能を広げる。最近始まったマネー・アカウントは、自動運用、即時支払い、ワンクリック取引を一つの自己管理型残高にまとめる。
新コンセンシスには、イーサリアムのレイヤー2であるリネア、企業向けネットワークでも使われるイーサリアム実行クライアントのベス、コンセンサスクライアントのテクなどが残る。銀行、資産運用会社、決済事業者、市場インフラ企業がトークン化、ステーブルコイン、プログラム可能な決済を本番利用へ進めるなか、新会社は機関投資家や大手企業向けのブロックチェーン基盤に軸足を置く。
機関向け市場では、試験導入から実運用への移行が進んでいる。シティの2026年6月のリポートは、トークン化資産が2030年までに5兆5,000億ドルから8兆2,000億ドル規模に達するとの見通しを示した。カニンガム氏は、金融機関と市場インフラがトークン化を中心に常時稼働型の運用へ移っており、世界最大級の金融市場が必要とするプライバシー、耐障害性、拡張性を備えた相互運用基盤を届ける段階に入ったとしている。
両社は分離後も同じイーサリアム・エコシステム内で連携する。新コンセンシスは、企業間取引や企業経由の消費者向け事業を通じてイーサリアム技術の普及を担い、メタマスクの重要なチャネルパートナーにもなる。2社体制への移行は2026年末までの完了を見込む。
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