米上院議員キルステン・ギリブランド氏は7月3日、大統領や連邦議会議員、上級公選職者とその配偶者が在任中に個人的なミームコインやデジタル資産トークンを発行、立ち上げ、後援、宣伝することを禁じる規定を、暗号資産関連法案に盛り込むよう改めて求めました。公的権限と私的なトークン利益の衝突を防ぎ、米国の暗号資産政策に倫理規定をどこまで組み込めるかが焦点になります。
今回の動きは、新たな単独法案が直ちに提出されたというより、既存または今後の暗号資産法案に倫理規定を接続するよう求めるものです。対象は大統領、連邦議会議員、上級公選職者とその配偶者で、成人した子どもは対象外とされています。
背景には、トランプ氏やその周辺に関連して語られてきた$TRUMP、$MELANIAなどのミームコインをめぐり、公職と個人利益の線引きが曖昧になるとの懸念があります。2025年のGENIUS ActやCLARITY Actをめぐる協議では、同種の倫理条項が最終的な枠組みに残らなかったとされ、今回の主張はその論点を再び前面に押し出した形です。
実現への壁は低くありません。大統領本人や配偶者、議員の暗号資産活動を縛る規定は政治的な対立を招きやすく、暗号資産規制そのものとは別に倫理規定への超党派合意が必要になります。発表時点では、正式な法案番号や全文は示されておらず、どの法案にどう組み込むのかは今後の協議に委ねられます。
市場や業界にとっては、公職者による個人的なミームコイン事業に明確な制限線を引く前例になり得ます。ただ、既存トークンを直ちに停止させる内容ではなく、公職に就いていない家族の活動まで広く縛るものでもありません。短期的な市場全体への影響よりも、政治家と暗号資産ビジネスの利益相反をどう制度化して防ぐかが中心論点になります。
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