JPYSCは、SBIグループが発行する円建てのステーブルコインです。日本円と1対1で連動し、信託銀行が発行する国内初のタイプとして2026年6月に登場しました。
この記事では、JPYSCの仕組みや特徴、JPYCとの違い、始め方・使い方までをやさしく解説します。
JPYSC(SBI信託型円建てステーブルコイン)とは?
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| 項目 | JPYSC(信託型) |
|---|---|
| 種類 | SBIグループが発行する円建てステーブルコイン |
| 特徴 | 日本円と1対1(1JPYSC=1円)で連動 |
| 発行型 | 信託型 |
| 発行体・流通体 | SBI新生信託銀行・SBI VCトレード |
| 法的分類 | 第3号電子決済手段 |
| 送金の上限 | 上限なし |
| 対応チェーン | イーサリアム(Ethereum) |
| 主なユースケース | 大口決済、クロスボーダー送金、RWA決済、レンディング |
| 発行開始 | 2026年6月予定 |
JPYSCは、1JPYSC=1円で価値が連動するよう設計されたデジタル通貨です。ステーブルコインは、価格が大きく動かないように法定通貨などへ価値を連動させた資産を指します。JPYSCはその中でも日本円に連動する「円建て」にあたります。
大きな特徴は、信託銀行が発行する「信託型」である点です。信託型の円建てステーブルコインとしては、国内で初めての事例となります。
JPYSCの発行体は、SBI新生信託銀行です。流通はSBI VCトレードが担います。SBIホールディングスやSBI新生銀行もプロジェクトに関わります。
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「電子決済手段」という分類(暗号資産との違い)
JPYSCは、ビットコインのような暗号資産ではありません。暗号資産が価格変動を前提とするのに対し、電子決済手段は法定通貨と同じ価値で扱われます。
改正資金決済法では、円やドルなどの法定通貨に連動するステーブルコインを「電子決済手段」と定めています。JPYSCは「電子決済手段」に該当します。
JPYSCの仕組み

信託型(第3号電子決済手段)のスキーム
JPYSCは、資金決済法上の「第3号電子決済手段」に分類されます。これは信託会社や信託銀行が発行するタイプで、特定信託受益権とも呼ばれます。
利用者が預けた資金は、信託銀行が信託財産として管理します。信託銀行が発行する形式は、国内で初めてです。
裏付け資産の保全(破綻隔離・分別管理)
JPYSCの価値は、裏付けとなる資産によって支えられています。発行体は、利用者の資金を信託財産として保全します。
信託のしくみでは、資産を発行体の財産から切り離して管理します。これを分別管理と呼びます。
1JPYSC=1円の連動と需要連動型の供給
JPYSCは、1JPYSC=1円の連動をします。発行量はあらかじめ上限を決めず、需要に応じて増減します。
JPYSCの特徴

送金・残高に上限がない(信託型の強み)
JPYSCの大きな特徴は、送金や保有の金額に法律上の上限がない点です。信託型(第3号電子決済手段)は、この自由度を持ちます。
後述する資金移動業者型では、1回あたりの金額に上限があります。大口の取引を想定する場合、この差は実務的に重要です。
信託銀行による高い資産保全性
発行体が信託銀行である点も特徴です。裏付け資産を信託財産として管理するため、保全のしくみが明確です。
銀行グループの信頼性と、信託による分別管理が組み合わさっています。
税務上の扱い(暗号資産との違い)
JPYSCのような円建て電子決済手段は、税務面でも暗号資産とは異なる扱いになります。電子決済手段は、一般に法人の期末時価評価の対象外とされています。
暗号資産では、保有しているだけで含み益に課税されます。
JPYSCの使い方・始め方
口座開設のあと、口座内でJPYSCを購入できます。
SBI VCトレードの口座開設は、簡単3ステップで完了し、最短で当日に取引を開始できます。
*なお、口座開設が当日に完了することを保証するものではありません。申込状況や審査過程、提出された本人確認書類に不備がある場合など、通常よりも時間がかかることがあります。
step
1SBI VCトレードで口座開設する
まずは、以下のボタンから公式サイトにアクセスしてください。
出典:SBI VCトレード

ステップ1:メールアドレスの登録
ログイン時に使用するメールアドレスを入力し、「メールアドレスで登録」をクリックします。
ステップ2:メール認証とパスワード設定
登録したメールアドレス宛に届いたメールを開き、本文内のURLをクリックします。
遷移先のページで、ログイン用のパスワードを入力して設定すれば仮登録が完了です。
ステップ3:電話番号の認証
電話番号を入力し、「SMS認証」または「電話認証」のどちらかを選択して「登録」をクリックします。
届いた認証コードを画面に入力し、「認証する」を押してください。
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2基本情報を入力する

つぎに、氏名や投資経験、銀行口座情報など、口座開設に必要な基本情報を入力していきます。
住所は、郵便番号を入力することで自動的に住所が反映される「住所検索」機能を利用できます。
すべての項目の入力が完了したら、「次の画面へ」をクリックして進みましょう。
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3本人確認する

スマートフォンから以下の本人確認書類のいずれかを選択することで、「スマホでかんたん本人確認」を利用できます。
- 運転免許証
- マイナンバーカード
- 在留カード
- 特別永住者証明書
スマートフォンのカメラを使用し、本人確認書類を撮影します。
つぎに、カメラでの自撮りによって、申請者本人の顔写真を撮影します。
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4日本円を入金する

本人確認の審査が完了したら、公式サイトにログインします。
「入出金」の項目を選択します。
入金に使用する銀行口座を選択します。

入金額を入力し、「同意する」にチェックを入れます。
金融機関サイトへをクリックし、画面に従って入金手続きを済ませましょう。
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3JPYSCを購入する

メニュー内の「買う」を選択し、JPYSCをクリックします。
購入したい数量を入力します。
「買う」ボタンをクリックすると、購入が完了します。
JPYSCとJPYCの違い(信託型 vs 資金移動業者型)

JPYSCとよく比較されるのが、JPYC株式会社が発行するJPYCです。どちらも円建てですが、発行体も法律上の分類も異なります。両者の違いを表で整理します。
| 項目 | JPYSC(信託型) | JPYC(資金移動業者型) |
|---|---|---|
| 発行体 | SBI新生信託銀行 | JPYC株式会社 |
| 法的分類 | 第3号電子決済手段(信託型) | 第1号電子決済手段(資金移動業者型) |
| 送金・残高の上限 | 法律上の上限なし | 1回あたり100万円の上限 |
| 対応チェーン | イーサリアム | イーサリアム・ポリゴン・アバランチ |
| 発行開始 | 2026年6月 | 2025年10月 |
発行体・法的分類の違い
JPYSCは、信託銀行が発行する信託型です。JPYCは、資金移動業者であるJPYC株式会社が発行します。
法律上の分類が違うため、適用されるルールも変わります。
送金上限・対応チェーン・想定ユーザーの違い
資金移動業者型のJPYCには、1回あたりの金額に上限があります。信託型のJPYSCには、この上限がありません。
JPYSCの主なユースケース

機関投資家・企業の大口決済
JPYSCは、大口の決済での利用が想定されています。機関投資家による取引や、企業間の資金管理などが挙げられます。
金額の上限がないため、規模の大きな取引に対応しやすい設計です。
クロスボーダー送金・RWA決済
国境をまたぐ送金も、主要な用途です。これまでの銀行送金より速く、コストを抑えられる可能性があります。
トークン化された資産(RWA)の決済手段としての活用も期待されています。
レンディング・DeFiでの活用(想定)
ブロックチェーン上の金融サービスでの利用も視野に入っています。レンディングなどのサービスは、順次の提供が予定されています。
リスクと今後の展望

現段階の制約(利用範囲が限定的)
発行が始まったばかりのため、現段階では利用範囲が限られます。口座内での利用が中心で、外部への移転はできません。
使える場面は段階的に広がる見込みですが、現時点では限定的です。
JPYSC登場で日本のステーブルコイン市場はどう変わる?
JPYSCの登場は、日本のステーブルコイン市場にとって節目となります。信託銀行が発行する型が、初めて実用化されたためです。
すでに発行されている資金移動業者型のJPYCと合わせ、用途に応じて選べる環境が整いつつあります。大口は信託型、個人はより身近な型という住み分けが進む可能性があります。
パブリックチェーン展開と今後の見通し
JPYSCは、将来的により広いブロックチェーンでの流通を想定しています。ただし、法制度や税務の整理が前提となります。
展開先のブロックチェーンは、正式には確定していません。今後の発表を確認してください。
もし発行体が破綻したら資産はどうなる?信託型が守る仕組み
信託の「破綻隔離」が守るもの
利用者が気になるのは、発行体が破綻したときに資産がどうなるかです。JPYSCは信託のしくみによって、この不安に一定の備えがあります。
信託財産は、発行体である信託銀行自身の財産とは分けて管理されます。これを破綻隔離と呼びます。仮に発行体の経営が悪化しても、信託財産は影響を受けにくい構造です。
分別管理が利用者にとって意味すること
先ほど触れた分別管理によって、発行体の他の支払いに利用者の資産が使われにくくなります。
ただし、信託型であってもデペッグ(1円との連動が一時的に崩れること)などの可能性はゼロではありません。しくみ上の保全と、市場での価格は分けて理解してください。
よくある質問(FAQ)
JPYSCとは何ですか?
SBIグループが発行する円建てのステーブルコインです。1JPYSC=1円で連動し、信託銀行が発行する国内初の信託型です。
JPYSCとJPYCはどう違いますか?
発行体と法律上の分類が異なります。JPYSCは信託銀行が発行する信託型で金額の上限がなく、JPYCは資金移動業者が発行し1回あたりの上限があります。
JPYSCはどこで買えますか?
発行開始の段階では、SBI VCトレードの口座内での取得が中心です。
JPYSCを持っているだけで税金がかかりますか?
円建ての電子決済手段は暗号資産と区分され、法人の期末時価評価の対象外とされています。個別の税務は、国税庁や税理士に確認してください。
発行体が破綻したら資産はどうなりますか?
信託のしくみで資産は分別管理され、発行体の財産から切り離されます。これにより、破綻の影響を受けにくい構造です。ただし、市場価格の変動や運用上のリスクが完全になくなるわけではありません。
まとめ
JPYSCは、SBIグループが発行する国内初の信託型の円建てステーブルコインです。信託銀行が発行し、資産を分別管理することで保全性を高めている点が、しくみ上の柱となります。
送金や保有の金額に上限がないため、大口や法人の利用に向いた特徴を持ちます。一方で個人が身近に使うなら、対応チェーンの多いJPYCなど他の選択肢も視野に入ります。目的に応じた使い分けが、選び方の鍵となります。発行から日が浅いため、最新の情報は公式で確認しましょう。

