韓国国会は、2027年1月1日に始まる予定の仮想資産課税の撤廃を求める国民請願を審議対象に進め、仮想資産課税の見直し論議が本格化しました。6月21日時点の同意者数は5万8571人で、請願は企画財政委員会で扱われます。
対象は、仮想資産の譲渡や貸与で得た利益への課税です。年間250万ウォンを超える利益が課税対象となり、超過分には22%が課されます。内訳は所得税20%と地方税2%で、区分は「その他の所得」です。損失の繰り越しは認められていません。
この課税は当初2022年の導入予定でしたが、延期が重なり、現在は2027年の施行が予定されています。請願は、株式の金融投資所得税が廃止された後も仮想資産だけに低い控除額と損失控除なしの扱いが残る点を不公平だとして、制度の撤廃を求めています。
請願が審議入りしても、直ちに撤廃が決まるわけではありません。国会審議では、全面廃止に加え、再延期、基礎控除の引き上げ、損失控除の導入といった補完策も論点になります。
市場参加者にとっては、結論次第で国内取引所の利用環境が変わります。撤廃や大幅緩和に進めば国内市場に資金が残りやすくなり、投資家心理の改善も見込みやすくなります。現行案どおりに進めば、海外取引所やDEXへの資金移動を後押しする可能性があります。
次の焦点は、企画財政委員会で初回審議がどの論点から始まるかです。完全撤廃、再延期、制度補完のどの方向に進むかが、2026年後半から2027年初頭にかけての韓国の仮想資産市場を左右します。
