LINE NEXTは6月30日、ステーブルコイン決済インフラ「Unifi Pay」を2026年第3四半期にグローバル展開する計画を明らかにしました。USDT、JPYC、IDRPなどのステーブルコイン決済を、開発者やクリエイター、AI関連サービスが導入しやすくする仕組みで、正式ローンチに先立ちグローバル開発者向けの事前登録も始まっています。
Unifi Payは、LINE NEXTのステーブルコインウォレットサービス「Unifi」を基盤にした決済サービスです。特徴は、国境をまたぐ支払いを受け付ける際の手数料、精算速度、導入負担をまとめて下げようとしている点にあります。サービス側は決済手数料0％を掲げ、平均1秒水準の精算速度を打ち出しています。従来の国際送金や暗号資産決済では、利用国ごとの決済手段、換金、本人確認、送金ルートの設計が負担になりやすく、Unifi Payはこの部分をウォレットとSDKで簡素化する狙いです。
対応するステーブルコインは、米ドル建てのUSDT、日本円建てのJPYC、インドネシアルピア建てのIDRPです。日本とインドネシアのユーザーは、オンライン本人確認（e-KYC）を経たうえで、銀行口座からJPYCやIDRPをチャージできる導線も用意されます。LINE NEXTは今後、各国の規制が許容する範囲で、現地通貨建てのローカルステーブルコインも追加していく方針です。
開発者向けには「Unifi Pay SDK」が提供されます。SDKはAIエージェントがタスクを実行するA2A（Agent to Agent）方式を活用し、1回のコマンド入力で平均10分程度で決済ページを構築できる設計です。これにより、グローバル向けに商品やサービスを提供したいAIビルダー、個人クリエイター、小規模な開発企業でも、国際決済の導入ハードルを下げられる可能性があります。
LINE NEXTは、ベータ環境でのUnifi Payの累計決済・精算額が1,000億ウォンを突破したことも明らかにしています。正式ローンチ前の段階で一定規模の処理実績を示した形で、同社はUnifi Payを単なるウォレット内機能ではなく、開発者やサービス事業者が利用する決済インフラとして広げる考えです。
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