三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3メガバンクは、2026年度中の円建てステーブルコイン共同発行に向けて協議会を設けます。法人向けの送金を速く安くし、銀行主導のデジタル決済基盤を実用段階に進める狙いです。

発行するのは、円を1対1で裏付ける法定通貨担保型のステーブルコインです。預金と連動する仕組みを想定しており、企業間送金の即時化や手数料の低減につなげます。
技術基盤にはProgmatのブロックチェーンを活用する方向です。2023年施行の改正資金決済法で銀行や信託会社によるステーブルコイン発行が可能になっており、制度整備を受けて銀行自身が共同発行に踏み出す形です。
用途の中心は法人向け決済です。金融庁との実証実験はすでに終えており、今回の協議会設置は個別の検証から共同発行体制づくりへ進む次の段階に当たります。次の節目は2026年度中の発行で、3メガバンクが共通基盤の下で実運用に移せるかが焦点です。