ムーブメント・ラボは、MOVEトークンをめぐる市場メイキング契約の混乱と価格急落を受け、2026年7月15日に米デラウェア州で再建型の連邦破産法第11条を申請しました。小規模事業者向けの再建手続きであるSubchapter Vに基づく申請で、同社は裁判所の監督下で事業を続けながら立て直しを進めます。
ムーブメント・ラボは、イーサリアムの処理を補助するレイヤー2ブロックチェーン「ムーブメント」の開発主体です。
破産手続きの対象はムーブメント・ラボのみであり、2025年12月にエコシステムの開発と運営を引き継いだムーブ・インダストリーズは通常通り運営を続けています。
今回の混乱は、MOVEトークンの公開後に表面化しました。ムーブメント・ラボは2025年5月、ウェブスリーポートとの契約に関与した共同創設者Rushi Manche氏を職務停止としました。ウェブスリーポートは6,600万MOVEを受け取り、これは供給量の約5%に相当します。その後の売却により、約3,800万ドル規模の下押し圧力が生じたと報じられています。
取引所の対応も先行きへの懸念を強めました。コインベースは同年5月、MOVEが上場基準を満たさなくなったとして、取引停止を検討していると報じられました。市場メイキング契約の検証が続くなか、MOVEは過去1年で94%超下落し、価格は約0.01ドルまで落ち込んでいます。
今後は裁判所の監督下で再編が進められます。焦点となるのは、具体的な再編計画や債権者への対応、ムーブメント・ラボとムーブ・インダストリーズの関係がどのように整理されるかです。
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