ステーブルコイン決済基盤のレインは2026年10月5日、米通貨監督庁（OCC）に国法信託銀行「レイン・ナショナル・トラスト・バンク（RNTB）」の設立を申請したと発表した。ニューヨークを本店予定地とし、OCCの承認を受ければ、提携先のステーブルコイン関連プログラムを支える受託保管、準備資産の管理、米ドル連動ステーブルコインの発行・償還を連邦監督の下で扱う計画としている。
レインの提携先は、カード、ウォレット、資金移動プログラムを運営している。これらのプログラムの裏付け資産は現在、州の免許、第三者の受託保管業者、第三者のステーブルコイン発行体にまたがっているとレインは説明しており、RNTBは既存の仕組みに連邦監督下の選択肢を加える計画となる。
共同創業者兼CEOのファルーク・マリク氏は、レインを利用する機関が、プログラムの裏付け資産を連邦規制当局に責任を負う受託者に保有してもらうことを求めていると説明した。RNTBはレイン本体とは別資本の子会社として設ける計画で、レイン本体はステーブルコイン決済基盤の運営を続ける。
承認後のRNTBは、機関顧客向けに3つの業務を担う。承認されたデジタル資産と米ドルを受託者として預かる業務、ジーニアス法で認められるステーブルコイン発行体の準備資産を保有・管理する業務、自ら発行主体として米ドル連動ステーブルコインを発行・償還する業務を予定している。
RNTBは無保険の国法信託銀行として申請されており、預金の受け入れ、消費者口座、商業貸出は扱わない。顧客資産は銀行自身の資産と分けて保管し、RNTBが発行するステーブルコインの準備資産は担保差し入れ、貸出、再利用の対象にしないとしている。
既存のカード、ウォレット、資金移動プログラムとの提携関係は続き、レインのビザとマスターカードのプリンシパルメンバー資格も他の子会社で維持される。RNTBは既存基盤を直ちに置き換える計画ではなく、受託保管、準備資産管理、発行・償還を連邦監督下で扱う選択肢を複数年で加える取り組みとなる。
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