Robinhoodは2026年7月1日、米国株やETFのトークン化資産を24時間オンチェーンで扱えるイーサリアムL2「Robinhood Chain」のメインネットを公開し、証券取引アプリの利用者をDeFiや無期限先物を含むEVM圏の流動性へつなぐ基盤を立ち上げました。今回の焦点は、同社の金融サービスがオンチェーン領域へ一段深く踏み込んだ点です。
Robinhood ChainはArbitrum OrbitベースのEVM互換ネットワークで、イーサリアムに決済を戻す構成を採っています。ガストークンにはETHを使い、Chain IDは4663です。公開RPCとBlockscoutエクスプローラーも用意され、開発者とユーザーがネットワークへ接続しやすい環境が整えられています。
ネットワークの主な用途には、トークン化した米国株・ETF、DeFi、無期限先物が並びます。Robinhood Walletでは無期限先物への対応に加え、Apple PayとGoogle Payからの入金、Stock Tokensも打ち出しており、従来の証券口座の利用者をオンチェーン取引へ移しやすい設計です。開始から90日間はガス代をRobinhood側が負担し、スワップ、ブリッジ、無期限先物の手数料を無料にする施策も導入しました。
立ち上げ時点のエコシステムには、Chainlinkのオラクル、Uniswap、1inch、LayerZeroなどが組み込まれています。2026年中のテストネットでは1,000万件超のトランザクションを処理しており、単なる新規チェーンではなく、実運用を前提に周辺基盤を先に固めてきたことが分かります。
Robinhoodが狙うのは、汎用L2をもう1本増やすことではなく、規制対応を前提にした金融向けの実務基盤を築くことです。既存の株式・暗号資産ユーザー基盤を持つ強みを生かし、トークン化資産の売買、DeFi、AIエージェント活用、無期限先物を1つの環境でつなぐ構想を前面に出しました。一般的な暗号資産ネイティブ層だけでなく、既存のリテール投資家をオンチェーンへ呼び込む役割も担います。
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