8月27日に、米証券取引委員会（SEC）は、投資顧問業者やファンドが暗号資産をどの相手に預け、どの管理体制なら規制に沿うのかを左右するカストディ規則改正案（RIN 3235-AN46）を、ホワイトハウス側の公表前審査へ送った。保管を任せられる事業者の範囲や管理実務、規制対応コストに関わるため、暗号資産を扱う運用会社や関連サービス事業者に影響する規則案となる。
SECの担当部門は、1940年投資顧問法と1940年投資会社法に基づき、既存規則の改正または新規則の提案を検討している。検討対象には、投資顧問業者の顧客資産に加え、投資会社法上のファンド資産も含まれる。投資顧問業者向けの現行カストディ規則は、原則として顧客の資金や証券を銀行、証券会社などの適格カストディアン（顧客資産の保管を担う認められた事業者）に預けるよう求めている。
SECの規制計画では、投資顧問業者と投資会社から、現行要件に沿って暗号資産を保有する方法について質問が寄せられている。今回の規則作りは、暗号資産のカストディ（保管管理）をめぐる扱いをはっきりさせ、現在は必要性が薄れた規定による負担を取り除く方針を掲げる。具体的な費用や便益は提案の策定過程で評価される。市場への資金流入を直接示す話ではなく、事業者が選べる保管体制を左右する制度面の動きとなる。
規則案は2026年8月25日、行政管理予算局（OMB）傘下の情報規制問題室（OIRA）で審査待ちとなった。OIRAは、公表前の重要な連邦規制案について、費用や便益、他の政策との整合性を確認する機関となる。制度上は修正要求や再検討のための差し戻しもありえるが、今回の規則案でそうした要求が出た事実は確認されていない。
ポール・アトキンス委員長の下で、SECは暗号資産規制を現代の市場実態に合わせ直す姿勢を強めている。アトキンス氏は2026年3月、暗号資産への連邦証券法の適用について、市場参加者にSECの扱いをはっきり示す考えを示した。8月18日には「レギュレーション・クリプトアセット」と呼ばれる関連提案も出しており、今回のカストディ規則改正案は保管実務に直接関わる部分となる。
次の節目は、OIRA審査を経た後にSECが規則案を公表し、具体的な保管要件や対象範囲を出す場面となる。条文公開前のため、投資顧問業者やファンドが確認すべき条件は、今後のSEC提案で示される。
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