米証券取引委員会（SEC）は7月7日、2026年の規制アジェンダを公表した。暗号資産の募集・販売を対象とする新規則「レギュレーション・クリプト」を今月中にも提案する方針で、規則識別番号（RIN）3235-AN38として付番され、市場への影響が大きい「経済的重要案件」に指定された。ただし規則案は現在、ホワイトハウスの情報規制局（OIRA）の審査中にあり、正式提案には審査完了が必要となる。
規則の柱は、暗号資産の投資契約を初めて手掛ける開発者への、証券登録の一時免除だ。創業4年以内・評価額500万ドル未満の新興企業を対象に、一定の開示を条件として、適格な暗号投資契約で最大7,500万ドルの調達を認める案となっている。有価証券の管理関与を退いた発行体も、免責枠（セーフハーバー）の対象になり得る。アトキンス委員長が今年3月に概要を示していた。
委員長は7日付の声明で、トランプ大統領が掲げる「米国の暗号資産拠点化」に向け、個別の摘発を軸とした対応から、事業者が事前に読めるルール整備へ軸足を移すと説明した。
アジェンダには仲介業者（ブローカー・ディーラー）向けの改正も並んだ。最低流動資本の維持額、破綻時の顧客資産保護、記録管理規則の3点を「暗号資産への適用を明確化するため」改正すると検討する。取引所向けルールの改正も俎上に載る。証券に当たる資産と商品に近い資産の線引きは、発行体だけでなく取引所・仲介業者の実務を左右する。
議会では市場構造を定める CLARITY Act も審議中で、立法が大枠を、SEC規則が発行・保管・取引・分類の細部を担う構図だ。委員長は5月に同法案の成立を求めていた。
関連して、トランプ大統領は7日、子ども向け投資口座「トランプ口座」の式典でビットコイン組み入れの可能性に触れ、ビットコインは約1.8%上昇した。正式な規則案が公表されれば公衆コメントに付され、証券と商品の分類や事業者への移行期間が今後の焦点となる。
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