ポール・アトキンスSEC委員長は2026年7月27日の米CNBCインタビューで、クラリティ法案が成立しなくてもSECは暗号資産向けの独自ルールを整える準備と能力があると示しました。法案成立を待たずに資金調達やカストディの実務が先に固まる可能性があるため、業界にとって重要な発言です。
アトキンス氏は議会への技術支援を続ける姿勢も示し、クラリティ法案の成立にも引き続き自信を見せました。同時に、政権が変わっても制度を安定させるには、行政規則より議会立法の方が望ましいとの考えも示しており、市場全体の土台は議会が整えるべきだという立場です。
SECがRegulation Cryptoで想定しているのは、暗号資産による資金調達、一定条件を満たす場合の登録免除やセーフハーバー、ブローカー・ディーラーによるカストディ、トークン化証券のオンチェーン取引です。ただし、いずれも完成して施行済みの規則ではなく、規則案や免除制度として検討・準備が進む段階です。
SECは2026年7月7日の規制アジェンダで、暗号資産による資金調達、カストディ、オンチェーンでのトークン化証券取引の明確化を今後の項目に置きました。さらに2026年3月17日にはSECとCFTCが、暗号資産の分類と連邦証券法の適用関係を整理する共同解釈を示しており、既存法の範囲で実務を具体化する流れはすでに進んでいます。この共同解釈は行政上の解釈・ガイダンスであり、法律そのものではないため、将来の政権や規則改正で見直される余地があります。SEC単独の規則ではCFTCに新たな現物市場管轄を付与できず、クラリティ法案の完全な代替にはなりません。
クラリティ法案は2025年7月に下院を294対134で通過し、2026年5月14日に上院銀行委員会を15対9で通過しました。本会議で審議を進めるには、クローチャーに必要な60票の確保が事実上の関門です。2026年7月30日時点では、8月休会前の審議日程、政府高官の暗号資産事業を巡る倫理条項、ステーブルコインの利回り規制が協議事項として残っていました。
発行体や取引事業者は、SECがRegulation Crypto関連の提案規則をいつ公表するか、どの業務や資産に適用するか、パブリックコメントでどこまで具体化されるかを見極める必要があります。クラリティ法案が上院本会議で審議に進むかどうかは、SECの行政対応とは分けて追うのが重要です。
参照：CNBCインタビュー
