三井住友信託銀行は2026年7月9日、国内信託銀行で初めて、MMF（マネー・マーケット・ファンド）を含む外国籍ファンド受益権のトークン化実証を始めました。イーサリアムを使ってファンド権利の移転を扱い、信託業務でRWA（現実資産のデジタル化）をパブリックチェーン上で扱う取り組みとして注目されます。
対象は外国籍ファンドの受益権です。受益権は、ファンドから得られる利益を受け取る権利を指します。今回の実証ではMMFも対象に含まれており、この権利をブロックチェーン上のデジタル記録として扱うことで、移転や管理の工程を電子的に追跡しやすくします。
採用するブロックチェーンは、パブリックチェーンのイーサリアムです。金融機関の実証では参加者を限定するプライベートチェーンが使われることも多い中、公開型ネットワークを選んだことで、権利移転の記録を共通の台帳で扱う設計になっています。
外国籍ファンド受益権は、販売会社、管理会社、信託銀行など複数の関係者が関わるため、権利の記録や移転確認に手続きが重なりやすい領域です。ブロックチェーン上で受益権をトークンとして扱えば、誰がどの権利を保有しているかを共通の台帳で確認しやすくなり、将来的な業務短縮や照合作業の軽減につながります。
今回の取り組みは、国内信託銀行として初のMMFトークン化実証にあたります。今後は、実証で扱うファンドの範囲、参加する関係者、実務上の処理手順を順次確認していく見通しです。
