SWIFTは2026年7月9日、17行の主要銀行とともに、トークン化預金を使ったクロスボーダー決済の実証に向けたブロックチェーン台帳を始動しました。台帳は9カ月で開発され、24時間365日の国境をまたぐ銀行間決済を、規制対応を保ったまま実運用に近い形で試す基盤として位置づけられています。
参加する17行は、ANZ、BNPパリバ、BNY、シティ、DBS銀行、ファースト・アブダビ銀行（FAB）、ファーストランド、HSBC、イタウ・ウニバンコ、ロイズ・バンキング・グループ、マシュレク、MUFG、OCBC、スタンダードチャータード、UBS、UOB、ウェルズ・ファーゴです。各行は新しい台帳上で、トークン化預金を使ったクロスボーダー決済のパイロットに入ります。
この台帳は、夜間や週末を含めて銀行間の決済を扱えるようにしながら、既存の決済処理に組み込まれているコンプライアンス、信用、リスク管理の基準を維持する設計です。暗号資産の公開ネットワークで銀行決済を置き換えるのではなく、規制下の銀行が使う決済基盤に分散型台帳技術を重ねる構想です。
SWIFTの既存ネットワークは、200カ国・地域以上で1万1,500を超える銀行や金融機関を接続しています。既存ネットワーク上の決済の75%は受取銀行に10分以内、場合によっては数秒で届くとされており、今回の台帳はその到達速度に加えて、営業時間外でも価値を動かせる範囲を広げる狙いがあります。
SWIFTのティエリー・チロシ最高事業責任者（CBO）は、新台帳が規制されたデジタル資産の活用を進めるうえで、銀行間の協力と相互運用性を広げる取り組みになるとの考えを示しています。トークン化された価値を国境を越えて動かす際にも、金融インフラに求められるセキュリティやコンプライアンスを維持する点が焦点になります。
初期段階は管理された形で稼働し、その後は台帳の機能と利用範囲を広げる計画です。17行によるパイロットでは、トークン化預金を使ったクロスボーダー決済が、既存の銀行実務とリスク管理の枠内でどこまで常時運用できるかが検証されます。
参照：公式
