米下院歳入委員会で6月に開かれたデジタル資産税制の公聴会では、共和党主導の7本の法案が民主党の慎重姿勢で足踏みし、仮想通貨の税制整理は当面前に進みにくい状況になりました。ステーキング報酬やマイニング、小額決済の税負担を軽くする案は、個人投資家や事業者の日常的な使い勝手に直結するだけに、今後の扱いが注目されています。
審議対象の7本は、ステーキング報酬の課税時期、マイニング収益の扱い、小額取引の免税枠、課税の先送りルールの見直しなどを柱としていました。日々の少額決済や、ネットワーク参加で得る報酬にどう税金をかけるかを整理する内容でしたが、民主党委員は拙速な処理に否定的でした。
民主党側は、課税の先送りルールが想定以上に広く使われるおそれがあることに加え、デジタル資産業界への理解が十分でないまま立法を急ぐべきではないとみています。共和党が制度の明確化を進めても、超党派での合意がまとまらなければ次の段階には進みにくく、税制改正の実現時期はなお読みにくいままです。
公聴会には、フィデリティのサラ・ライリー氏、コインベースのローレンス・ズラトキン氏、コインセンターのジェイソン・ソメンサット氏、ニューヨーク大学税法センターのマイク・ケルヒャー氏が証人として出席しました。資産運用大手のフィデリティと大手取引所のコインベースに加え、政策団体や学術機関の専門家もそろい、業界実務と税法解釈の両面を意識した場になりました。
法案は現時点で修正審査にも入っておらず、本会議で審議・採決に進める状態にもなっていません。次の節目は、歳入委員会が修正審査の手続きに進むかどうかで、そこで超党派の調整が整うかが立法の前進を左右します。
