野村HD・大和証券・3メガ銀、ステーブルコイン決済を検証へ
野村ホールディングスと大和証券グループ本社が、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3メガバンクと手を組み、法定通貨に連動するステーブルコインを使った新たな証券決済の仕組みづくりに乗り出すことが分かりました。
株式や債券、投資信託の売買をブロックチェーン上で完結させる構想で、数年内の実用化を視野に入れています。早ければ2月中にも金融庁に届け出たうえで、株式決済を対象とした実証実験を始める見通しです。
新たな決済インフラづくりの狙い
日経新聞の報道によると、野村HDや大和証券グループ本社、3メガバンクは、円などの法定通貨と連動するステーブルコインを決済手段として活用し、証券取引の清算や資金移動をブロックチェーン上で処理する仕組みを検討しています。
現在の国内証券市場では、取引成立後に証券会社や銀行、決済機関などが関与し、複数のシステムを経由して資金や証券が移転されています。
処理には一定の時間とコストがかかってきました。こうした工程を簡素化し、決済を一元的に管理することで、業務負担の軽減やスピード向上を目指すといいます。
実証実験では、まず株式の売買を対象に、ステーブルコインを使った決済が実際の取引環境で機能するかを検証します。
順調に進めば、債券や投資信託などにも対象を広げる構想です。本格運用までには、制度面や技術面での調整が欠かせず、関係各社は数年単位で準備を進める構えです。
ブロックチェーンを活用した金融サービスに対して慎重だった日本の金融行政においても、実証を通じて現実的な運用を探る段階に入りつつあるといえます。
SBI、ステーブルコイン連合に不参加表明
こうした大手連合の動きに対し、SBIホールディングスは早い段階から参加を見送る方針を示してきました。
北尾吉孝会長兼社長は、自身のXで「SBIはここにジョインする事を拒絶した」と投稿しました。そのうえで、「画一的、競争制限的、護送船団的なものを一切拒絶する」と述べ、業界横並びの枠組みに強い違和感を示しました。
さらに北尾氏は、「世の為、人の為になる革新的で、グローバルに正々堂々と戦える技術を、世界中のパートナーと開発していく」と強調しています。国内中心の連携ではなく、海外企業との協業も視野に入れた独自路線を進める考えを、改めて打ち出しました。
SBIグループはこれまでも、暗号資産取引所の運営やブロックチェーン関連事業への投資に積極的でした。
米リップル社との提携やデジタル証券事業への参入など、海外技術を取り込んだ展開を続けており、今回の判断もそうした流れの延長にあるとみられます。
実用性と安定性が今後のカギに
2月にも始まるとされる実証実験がどこまで実用性を示せるかにあります。
実際の取引に近い環境で、ステーブルコイン決済が円滑に機能するかどうかは、普及の行方を左右する重要な材料となります。
国内大手が進める連携路線と、SBIが掲げるグローバル志向の独自路線。二つのアプローチは、日本の金融業界がブロックチェーン時代にどう向き合うのかを映し出す存在になりつつあります。
