NECとCrypto Garageは2026年6月5日、機関投資家や金融機関向けの国産デジタル資産カストディシステム（暗号資産などの保管・管理基盤）を共同開発すると明らかにしました。2027年の金融商品取引法改正を見据え、国内で完結する高セキュリティの基盤を整え、海外ベンダーへの依存を見直す狙いです。
両社が目指すのは、日本国内で運用が完結するカストディ基盤です。機関投資家向けの保管業務では海外ベンダー製のシステムが使われる例も多い一方で、日本語での運用、国内規制への適合、金融機関の商慣習への対応、供給網の管理には負担が残りやすいとされています。国産化によって、こうした課題を減らしたい考えです。
役割分担も明確です。NECは長年の金融システム開発で培った業務基盤の設計力を担い、デジタルガレージグループのCrypto Garageは秘密鍵管理とAML/CFT（マネーロンダリング・テロ資金供与対策）への対応を持ち込みます。秘密鍵管理にはMPC（秘密鍵を分散して扱う管理方式）を活用し、金融機関が求める統制と暗号資産特有の技術要件を国内で組み合わせます。
想定ユースケースには、ステーブルコイン、RWA（現実資産を裏付けにしたトークン）、暗号資産ETF（上場投資信託）が含まれます。売買だけでなく、保管、内部統制、資金洗浄対策まで国内基準で運用できるかが参入判断に直結するため、カストディの国産化は商品拡大の前提条件になりそうです。
開発は2026年内に着手し、2027年の金融商品取引法改正の施行後に本格展開へ進む計画です。
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