アステリア株式会社は3月13日、合同会社暗号屋と共同開発した会計監査支援ツール「JPYC Explorer」を、2026年4月1日に提供開始すると発表しました。
日本円建てステーブルコイン「JPYC」とUSDCのブロックチェーン上の取引データを、自社で管理するフルノードから直接取得し、取引の実在性を確かめられるようにしたツールです。
上場企業や地方公共団体で高まる監査需要を見据え、複雑なオンチェーンデータを画面上で分かりやすく確認できるようにし、監査業務の負担軽減につなげます。
対応するブロックチェーンはAvalanche、Ethereum、Polygonの3種類です。利用環境はクラウドとオンプレミスの両方に対応します。
料金は基本料金が月額50万円からで、教育やサポートを含みます。監査対象企業ごとのオプション料金は月額5万円からで、JPYCの取扱量に応じて変動します。
今回のツール開発の背景には、ステーブルコインの利用拡大に対して、監査実務が追いつきにくいという事情があります。
日本公認会計士協会が2023年11月に公表した「業種別委員会研究資料第2号」では、Web3.0関連企業の監査において、ブロックチェーンノードから直接データを取得する手法に言及していました。
JPYC Explorerは、この考え方を実務の現場で使える形に落とし込んだものといえます。外部サービス経由ではなく、自ら取得したデータをもとに検証できる点が特徴です。
JPYC株式会社の岡部典孝代表取締役は、「今回発表された『JPYC Explorer』は、取引の実在性を監査法人や企業が自らの手で検証できる体制を提供するものであり、JPYCの社会実装を大きく前進させるものと認識しています」とコメントしました。
アステリアは今後、JPYC株式会社と連携しながら、企業や団体への導入を進める方針です。
暗号屋はこれまでブロックチェーン監査ツール「Lensa」でJPYC対応の実績を持っており、その知見が今回の開発にも生かされたとみられます。
参照：公式
