米上院で仮想通貨の市場構造法案を巡る停滞が動き出しました。共和党のトム・ティリス上院議員と民主党のアンジェラ・オルソブルックス上院議員は3月20日、ホワイトハウスと協議を重ねていたステーブルコインの利回り提供を巡る対立について、立法文言の「原則合意」に達したと明らかにしました。
JUST IN: 🇺🇸 Senators reach deal with White House to resolve crypto stablecoin yield dispute with banks.
— Watcher.Guru (@WatcherGuru) March 20, 2026
銀行業界と暗号資産業界が鋭く対立してきた論点に暫定的な着地点が見えたことで、2026年1月から上院銀行委員会で足踏みしていたCLARITY Actの審議再開に期待が広がっています。
今回の争点は、暗号資産企業や取引所がステーブルコイン保有者に報酬や利回りを付与できるかどうかでした。
銀行側は、こうした仕組みが実質的に預金類似商品 হিসেবে機能し、銀行預金の流出を招くと警戒してきました。
一方で暗号資産業界は、ユーザー獲得やサービス競争力の面で一定の報酬設計が不可欠だと主張していました。3月12日時点でも上院側は妥協点を探っており、預金流出を防ぎながらイノベーションも損なわない線引きが焦点になっていました。
オルソブルックス議員は20日の取材で、ティリス議員との間で「agreement in principle」に達したと説明しました。合意案については、イノベーションを守りつつ「広範な預金流出」を防ぐ内容になると述べています。
ティリス議員も、ホワイトハウスとの協議を通じて合意にこぎ着けたとの認識を示したうえで、「最終的な合意に向けて業界との調整が必要だ」と語りました。
現時点で条文の詳細は公表されていませんが、オルソブルックス議員は「passive balance（受動的な残高）」に対する利回り支払いを禁じる方向を示唆しており、単に保有しているだけの残高への報酬を制限する案が軸になっているとみられます。
この合意は、法案成立そのものを意味するものではありません。ティリス議員が認めた通り、銀行業界と暗号資産業界の双方による精査が残っており、上院銀行委員会での前進にはなお詰めの作業が必要です。
預金流出を懸念する銀行側と、プロダクト設計の自由度を求める暗号資産業界の隔たりはなお残っています。それでも、数カ月にわたって膠着していた論点で与野党議員とホワイトハウスが同じテーブルで暫定合意に至った意味は小さくありません。
公式、
