スコット・ベッセント米財務長官は、米国の戦略的ビットコイン準備金の整備を慎重かつ着実に進める考えを示し、あわせてCLARITY法案を夏季休会前に成立させるよう議会に求めました。国家保有ビットコインの制度化と、暗号資産ビジネスの監督ルール整備が同時に前進していることが、今回の発言の重要点です。
ベッセント長官は準備金の整備について、「拙速を避けつつ着実に進める」という意味の all deliberate speed という表現を用い、「慎重に」「最善の運用慣行」に沿って、長く使える枠組みを築く考えを示しました。土台にあるのは、トランプ大統領が2025年3月の大統領令で定めた、没収済みビットコインの活用方針です。政府が法執行で確保してきた約32万8,000BTCが、中核資産として位置付けられています。
財務省が重視しているのは、財政赤字を増やさない形で保有量を広げることです。ベッセント長官は発言で、連邦政府に最終的に没収されたビットコインが準備金の基盤になるとしたうえで、追加取得については「予算中立の手法」を探る方針を示してきました。新たな歳出を伴う買い入れではなく、既存保有の活用を軸に制度を固める構えです。
並行して成立を急いでいるCLARITY法案（H.R.3633）は、デジタル商品に当たる暗号資産を商品先物取引委員会（CFTC）が監督し、証券に近い性格の資産を証券取引委員会（SEC）が扱う役割分担を明確にする内容です。分散型金融に安全域を設ける規定も盛り込まれており、ベッセント長官はこの法整備が、デジタル資産関連事業を米国内につなぎ留めるうえで欠かせないと訴えました。4月にも、同法案を大統領の机に届けるべきだと語っており、今回は夏季休会前という期限を切って議会対応を求めています。
今回の証言は、政府のビットコイン保有と民間市場のルール整備を、一体の政策として示した点が重要です。押収資産を原資に国家準備を整えつつ、発行体や取引基盤、分散型金融の事業者には監督の線引きを早めに示すことで、米国内で事業を続けやすくする狙いがうかがえます。暗号資産企業にとっては規制の見通しが、投資家にとっては政府保有BTCの扱いが、それぞれ直接的な関心事になります。
次の節目は、CLARITY法案が夏季休会前の議会審議でどこまで進むかです。戦略的ビットコイン準備金では、2025年3月の大統領令を土台に、約32万8,000BTCの既存保有を軸とした運用設計がどの段階で具体化するかが、今後の政策判断を見通す材料になります。
