SBIグループは、金融庁の承認を受けた信託型の円ステーブルコイン「JPYSC」を週内にも発行する見通しです。国内で初めて、信託を使って裏付け資産を分けて管理する円連動デジタルマネーが実運用に入るため、法人決済や機関投資家向けの活用に広がるかが注目されています。
JPYSCのポイントは、裏付け資産を信託で分けて管理する仕組みにあります。発行体に不測の事態が起きても資産を保全しやすく、信頼性を重視する法人や機関投資家に向いた設計です。国内で流通してきた既存の円連動トークンとは制度上の立て付けが異なり、用途の広がりが期待されています。
発行者はSBI新生信託銀行、取扱事業者はSBI VCトレードです。SBIグループは銀行、証券、暗号資産の各機能を持っており、JPYSCはその連携を生かした決済基盤として位置づけられます。大口送金や企業間決済、資産のトークン化を含むオンチェーン金融では、円建てで即時性の高い決済手段への需要が強く、信託型で先行する意義は小さくありません。
利用が広がれば、企業間決済のコスト圧縮や24時間の送金対応が進み、日本のデジタル金融インフラ整備を後押しする可能性があります。機関投資家や法人利用の入り口として定着すれば、国内のWeb3事業やRWA分野にも波及する見込みです。
今後の焦点は、正式な発行開始日がいつ確定するか、どのブロックチェーンで発行するか、発行規模をどこまで広げるかです。SBIグループ内での活用範囲や、実際に採用する企業・金融機関がどこまで広がるかも次の注目点です。
