SBI証券、大和証券、SBIデジタルマーケッツ、ペンギン・セキュリティーズ、ブーストリーの5社は7月8日、国内で発行・管理するST（セキュリティトークン、ブロックチェーン上で権利を管理する有価証券）を海外証券会社との業者間取引で流通させるため、イーサリアムとUSDCを使った即時決済の実証成果を示しました。国内の権利管理を保ったまま、海外取引の部分だけパブリックブロックチェーンを使う構成を検証した点が今回の焦点です。
実証では、国内投資家向けの権利管理を、ブーストリーが開発・運営を主導するコンソーシアム型基盤「ibet for Fin」に残しました。海外証券会社との業者間取引に限って対象STをイーサリアム上にミラー連携し、STの受け渡しとUSDC（米ドル連動型ステーブルコイン）による支払いを同時に処理するDvP決済（証券の受け渡しと代金支払いを連動させる決済方式）を検証しています。
この方式は、国内向けの管理基盤と海外取引用のパブリックチェーンを使い分けるハイブリッド構成です。STを国内で発行・管理する枠組みは変えず、海外の証券会社と取引する部分だけイーサリアムに接続するため、国内の管理実務と国際的な決済インフラをつなぐ実務上の選択肢になります。
5社は実証を通じて、システム面、法務面、業務面の課題と有効性を確認しました。金融機関がパブリックブロックチェーンを使う際に避けられないガス代管理、秘密鍵管理、BCP（事業継続計画）、セキュリティ、法令・税務上の論点も整理しています。
SBI証券と大和証券は、プラットフォームの安全性などについてリスク評価を行い、自主規制機関へ報告しました。実証対象は海外証券会社との業者間取引に限られており、個人投資家向けに国内STを直接イーサリアム上で流通させる内容ではありません。
今後は、社債型STを扱う場合の制度上の課題を確認し、不動産STなど他の資産への展開も検討します。5社は、国内の権利管理と海外取引時のイーサリアム連携を前提に、実務・法務・システム面の整理を続ける予定です。
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