Siiibo証券、メタプラネット、JPYC、Progmatの4社は、ビットコインを信用補完や裏付け資産の中核に置き、JPYCによる決済・分配とセキュリティトークン（ST、ブロックチェーン上で権利を管理するデジタル証券）を組み合わせたデジタルクレジット領域の共同検討を始めました。社債に限らず、利息や償還などのキャッシュフローを持つ商品を対象に、発行体と投資家の双方が扱いやすい市場インフラを探る動きです。
検討対象には、ビットコインを裏付け資産または信用補完の中核資産として位置づける商品の設計、STを使った権利管理や保有者管理、JPYCなどを用いたオンチェーンでの利払い・償還・分配が含まれます。24時間365日の取引・決済や、保有期間に応じた日割りの利息・分配計算についても、実務面と技術面の両方から検証します。
日本の資金調達市場では、クレジット商品が大企業の公募発行に偏りやすく、中堅・成長企業には発行事務、販売、投資家管理、利払い、償還にかかる負担が残っています。期限、利息、償還、担保などの条件をあらかじめ定めるクレジット商品は、保有者ごとの権利管理や通知、取引履歴のデジタル化と相性がよい領域です。
メタプラネットが進める「Project NOVA」は、ビットコインを保有資産としてだけでなく、信用補完、価値保存、担保的機能を持つ基盤資産として扱う構想です。この取り組みは、ビットコイン関連商品、クレジット商品、デジタル証券、ステーブルコイン決済を組み合わせ、日本の個人投資家と機関投資家に新たな利回り商品や資本市場へのアクセスを提供することを目指しています。
4社の役割も分かれています。メタプラネットとSiiibo証券は、ビットコインを中核資産とする財務戦略、上場会社としての信用力、投資家基盤、証券会社としてのクレジット商品組成・販売の知見を踏まえ、商品設計、組成、審査、販売、投資家コミュニケーション、期中管理を担います。Siiibo証券は、社債に特化したネット証券として、40社・100銘柄以上を扱うオンラインの社債発行・購入プラットフォームを運営しています。
JPYCはステーブルコインの発行・償還と、Siiibo証券との連携を含む社債などの発行選択肢を検討します。Progmatは、STの発行・管理、権利移転、保有者管理、譲渡制限、ステーブルコイン決済との接続に関する規制対応の金融インフラを提供します。これにより、証券の権利管理とオンチェーン決済をつなぐ枠組みを検討します。
Siiibo証券は、2026年7月13日付で株式会社メタプラネット証券に商号変更する予定です。4社は今後、法令・規制上必要な手続き、各社の機関決定、実務・技術面での検証、関係当局や関係者との協議を進め、具体的な商品設計の論点整理、実証的な取り組みの要否、将来的な発行可能性を検討します。
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