ナイジェリアのボラ・ティヌブ大統領は2026年7月17日頃、仮想資産の監督を各機関で調整する大統領令に署名し、中央銀行主導のVirtual Asset Council（仮想資産評議会）を即時に設置しました。暗号資産交換業者などに関わる登録、監督、税務、犯罪対策の窓口を整理する動きで、同国の仮想資産規制は実務段階に入りました。
新設された評議会は新たな規制当局ではなく、既存機関の権限を維持したまま連携を整える協議体です。議長はナイジェリア中央銀行（CBN）が務め、副議長にはNigeria Revenue Serviceと証券取引委員会（SEC）が入ります。金融情報機関（NFIU）や国家安全保障担当補佐官室（ONSA）も関与し、金融監督、税務、マネーロンダリング対策、国家安全保障の接点を一つの枠組みで扱います。
事務局はCBN内のVirtual Asset Officeが担います。事業者にとっては、どの機関に何を提出するのかが分かりやすくなり、ライセンス審査や監督上の連絡を進めやすくなります。規制当局側も、詐欺や違法送金への対応、登録業者の把握、税務情報の整理を同じ協議体で進めやすくなります。
大統領令は、各機関に30日以内の詳細な実施枠組みの策定を求めています。この枠組みには、限定された条件で新サービスを試す規制サンドボックスの開始や、仮想通貨税務ガイドラインの整備が含まれる見通しです。
ナイジェリアでは、仮想資産の利用が個人送金やオンライン取引で広がる一方、銀行監督、証券規制、税務、金融犯罪対策の管轄が重なりやすい課題がありました。今回の大統領令は、暗号資産を一律に禁止するのではなく、既存の監督機関を束ねて実務上の窓口と責任分担を明確にする内容です。
次の焦点は、署名日から30日以内に示される実施枠組みです。登録手続き、税務報告、サンドボックス参加条件が具体化すれば、ナイジェリアで活動する取引所や仮想資産関連事業者の対応範囲が固まります。
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