米民主党の主要上院議員7人は、共和党がまとめた暗号資産市場明確化法案の最新草案は倫理面などで不十分だとして、上院で通すには追加修正が必要だと迫りました。争点は、公職者の倫理規定、消費者保護、違法金融対策をどこまで強められるかです。
共同声明に名を連ねたのは、アンジェラ・アルソブルックス、コリー・ブッカー、キャサリン・コルテス・マスト、ルーベン・ガジェゴ、ジョン・ヒッケンルーパー、マーク・ワーナー、ラファエル・ウォーノックの各上院議員です。7人は、現状のCLARITY Actの文言では不十分だとし、公職者の倫理、消費者保護、違法金融、利益相反、市場の公正性に関わる主要条項の強化が必要だとしました。
この7人は、法案を前に進めるうえで重要な交渉相手です。上院で審議と採決に進めるには60票が必要で、共和党だけでは届かないため、少なくとも10人規模の民主党議員の賛成が想定されています。委員会段階でCLARITY Actに賛成した民主党議員は、アルソブルックス氏とガジェゴ氏の2人に限られていました。
共和党が同日示した最新草案には、ホワイトハウスとドナルド・トランプ大統領が合意した倫理規定が盛り込まれています。共和党側で法案を主導するバーニー・モレノ上院議員はXで、この倫理規定を米国史上で最も強力な倫理文言だと位置づけ、民主党側の批判に反論しました。
倫理規定をめぐる議論は、トランプ氏の2025年財務開示で暗号資産関連事業から14億ドル超の収入が確認されたことで、重みを増しています。民主党側は個別事業の詳細ではなく、公職者が暗号資産関連の利害を持つ場合の利益相反や市場の公正性を、法案内でどこまで明確に制限するかを問題にしています。
CLARITY Actは、暗号資産の市場構造を定め、規制当局の役割や取引市場の監督枠組みを整理するための法案です。民主党7議員は共和党側との交渉を続ける姿勢も示しており、法案そのものを拒否するより、成立に向けて倫理規定や投資家保護の条文を引き上げる交渉局面に入っています。
上院共和党指導部は今後数日で本会議での審議と採決に進める構えです。上院は8月7日以降に夏季休会へ入る予定で、休会前に60票へ届く修正文言をまとめられるかが次の具体的な節目です。
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