米証券取引委員会（SEC）は8月14日、暗号資産に関わる特定の投資契約向けに、実態に合わせた募集制度を設ける規則案を公表するか審議します。クラリティ法案の上院手続きが9月まで持ち越される中、SECが既存の証券法上の権限で暗号資産の資金調達ルールを具体化する動きです。
SECが8月10日付で公表した会議通知では、公開会議は8月14日午前10時（米東部時間）にワシントンD.C.の本部で開かれ、ウェブ配信も行われます。議題は規則の最終採択ではなく、新規則の提案文書を公表して意見募集へ進むかを決める段階です。
クラリティ法案をめぐっては、上院多数党院内総務のジョン・トゥーン議員が8月8日、H.R.3633の審議入り動議に対するクローチャーを提出しました。上院は休会前の採決を見送り、9月15日午後2時15分（米東部時間）に手続き採決を行う予定です。これは法案そのものを可決する最終採決ではなく、本会議での審議に進むために討論を終結させる手続きで、可決には通常60票が必要です。
SECが検討するのは、暗号資産を一律に証券と分類する制度ではありません。投資契約として扱われる暗号資産関連の募集に適用する専用制度で、提案文書が公表されれば、対象取引と発行体に求める手続きの具体案を確認できる段階に進みます。
クラリティ法案は暗号資産市場全体の登録・監督枠組みを法律で整理する包括法案ですが、今回のSEC議題は証券法の対象となる募集に範囲を絞っています。SECは法案成立前でも既存権限に基づく規則整備を進められる一方、今回の提案だけで市場全体の監督範囲が確定するわけではありません。
先に開かれる8月14日のSEC公開会議で提案文書の公表が承認されれば、規則案と意見募集の手続きが示されます。その約1カ月後の9月15日には、クラリティ法案を本会議審議へ進めるための手続き採決が行われます。
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