日立製作所は2026年10月1日、金融機関や暗号資産関連事業者が暗号資産・ステーブルコイン取引のマネーロンダリングリスクを取引前、取引後、発行後の流通まで追えるAMLモニタリングサービス「Digital Asset AML Platform」の提供を始めた。
同サービスは、外部のブロックチェーン分析情報、制裁・犯罪関連情報、事業者間で使えるリスク情報、オンライン詐欺関連情報、AI・機械学習による分析を照合し、取引やウォレットのリスク兆候を評価する。取引後の変化を追う「事後モニタリング」、取引前に相手先アドレスを調べる「オンライン即時評価」、ステーブルコインなどの発行後の流通を追う「トークンモニタリング」の3機能を用意した。
事業者間で扱う情報には、ウォレットアドレス、トランザクションハッシュ、リスクカテゴリ、検知理由などのリスクシグナルが想定されている。個人属性情報は共有対象に含まれず、評価結果は不正取引や法令違反を断定するものではなく、利用事業者が追加確認、詳細調査、取引対応を検討する際の手掛かりとなる。
金融庁の実験結果では、個社だけでは把握しにくい疑わしいアドレス情報やリスク兆候を業界横断で使える見通しや、リスト照合型処理と機械学習型処理を組み合わせる効果、3つのモニタリング機能を実務で使う際の一定の手応えが確認された。
参照：PR TIMES
