米証券取引委員会（SEC）は、暗号資産の資金調達に合わせた新たな証券規制を審議する8月14日の公開会議を延期しました。トークン発行企業が免除要件や開示項目を確認できる時期が後ろにずれ、制度案の具体像を待つ時間が長くなります。
公開会議では、Regulation Crypto Assets（暗号資産規則）と呼ばれる規則案が議題に上がる予定でした。対象は、特定の暗号資産に関する投資契約の募集・販売です。採決で承認されても直ちに最終規則になるわけではなく、提案内容を市場参加者に示し、意見を募る手続きへ進む段階でした。
SECが進める規制案は、暗号資産を使った資金調達に登録免除やセーフハーバー（一定条件を満たす事業者を規制違反と扱わない枠組み）を設ける構想です。投資家向けの開示内容も、通常の証券とは別に整える方向です。ポール・アトキンス委員長は3月、開発初期に投資契約として販売されたトークンでも、発行者の経営努力への依存がなくなれば証券規制から外れ得る制度を提示していました。
今回の採決は、その構想を具体的な規則案として外部に示す最初の手続きでした。トークン発行企業にとっては、資金調達の方法や証券規制から外れる時期を判断するための条件が示される場となる予定でした。延期により、発行企業や投資家が制度案の中身を確認するタイミングも先送りされます。
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