トランプ米大統領は2026年8月19日、米政府がビットコインや他の暗号資産を「相当量」購入蓄積する計画があるかと記者団から問われた。トランプ氏は「確かに議論されている。勧告を持ってくれば、私は必ず聞く」と述べ、政府内で議論され、勧告を聞く姿勢を示した。
トランプ氏は判断を会合関係者全体に委ねる考えも示した。ポール・アトキンス米証券取引委員長ら会合関係者を指すものとみられる。
会合では、トランプ氏が議会にクラリティ法案の可決を求めた。米国がビットコインや暗号資産だけでなく、予測市場や人工知能でも「議論の余地のないリーダー」であり続ける方針も示した。会合後の市場では、ビットコインが7万ドルまで上昇し、上昇率は約8％に達した。
今回の会合はホワイトハウスで開かれた暗号資産・技術政策を巡る会合である。参加者として確認・報道されたのは、暗号資産・技術分野ではコインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者、リップルのブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者のほか、ロビンフッド、ジェミナイ、アンドリーセン・ホロウィッツ、チェーンリンク、パラダイムの幹部。
予測市場分野ではポリマーケットのシェイン・コプラン最高経営責任者、カルシのタレク・マンスール最高経営責任者。金融市場インフラではニューヨーク証券取引所、ナスダック、米国証券保管振替機関の関係者らである。
証券市場を監督するポール・アトキンス米証券取引委員長、商品・デリバティブ市場を監督するマイケル・セリグ米商品先物取引委員長も参加し、セリグ氏は政権方針を進めるため同委員会が使える権限を活用する考えを示した。
参照：会合映像
