米財務省は2026年8月19日、国債市場の取引を支えるため、長期名目クーポン証券の買い戻し規模を1回あたりこれまでの上限2億ドルから少なくとも4億ドルへ引き上げる方針を示した。対象は10年〜20年セクターと20年〜30年セクターで、同日の市場ではビットコインが7万ドル近辺まで上昇した。
国債買い戻しは、流動性が低下した既発債の売買を支える仕組みとなる。今回の拡大は米政府の債務総額削減や財政赤字の変更を直接意味せず、市場で売買される国債の取引環境を整える動きとなる。
財務省は、長期名目セクターで市場参加者から一貫して強い需要があり、高品質のオファーが日常的に大量に寄せられていることを理由に、より大きな流動性支援を提供する意向を示した。買い戻し規模の引き上げは、需要が厚い年限の売買を受け止めやすくする狙いがある。
同日の市場では、米30年国債利回りが前日から低下した。ビットコイン価格は前日終値付近の6万4,000ドル台から一時6万9,000〜7万ドル近辺まで上昇し、終値ベースでは前日比約7％前後の上昇例もあった。財務省はビットコイン価格との因果関係に触れておらず、今回の値動きは同日に起きた市場反応として整理される。
変更は2026年9月9日から適用され、現行の四半期償還期間の残りである2026年11月4日まで有効となる。財務省は11月4日の次回の四半期償還発表で今後の規模に関する追加情報を示し、更新後の暫定買い戻しスケジュールは後日公表される。
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