民主党のルーベン・ガレゴ米上院議員は8月19日、暗号資産市場のルールを定めるクラリティ法案について、「議会はまだこの法案を成立へ着地させられる」と述べた。成立への道筋は残るとの見方を示す一方、公職者の暗号資産事業を制限する倫理条項ではホワイトハウスとの協議が止まっており、上院で必要な60票を確保できるかは合意内容に左右される。
ワイオミング州で開かれたSALT会議で、ガレゴ氏は共和党のトム・ティリス上院議員とともに、倫理条項の妥協案をホワイトハウスへ繰り返し送っていると説明した。回答については「空白のまま戻るか、以前より後退した内容になるか、何も返ってこなかった」と語り、条文を詰めるための実質的な応答が得られていないと批判した。
交渉の中心は、連邦政府の公職者や職員、その配偶者が、対価を受けて暗号資産を発行したりスポンサーになったりする行為を誰が取り締まるかにある。共和党とホワイトハウス側が7月に受け入れた案は、米司法省に執行を委ね、禁止規定を2029年1月に失効させる内容だった。ガレゴ氏とティリス氏の妥協案は州司法長官にも執行を認める内容を含み、民主党は政権の司法省だけに判断を委ねない仕組みを求めている。
上院で審議を前へ進めるには、フィリバスター（議事妨害）を打ち切るクローチャーで原則60票が必要となる。共和党だけでは届かないため、ガレゴ氏は民主党の支持を得る条件として実効性のある倫理条項を挙げた。ステーブルコイン保有者への利回り提供や暗号資産を使った不正金融への対策にも未解決の論点が残っており、採決前に協議を尽くすべきだとしている。
上院は9月15日、クラリティ法案を本会議で審議するための動議について、クローチャー採決を行う予定となっている。これは法案そのものの最終採決ではない。60票に達すれば本会議での審議が次の段階へ進み、届かなければ倫理条項を含む与野党協議が続く。
参照：The Block
