CFTCのマイケル・S・セリグ委員長は2026年8月20日、議会でクラリティ法案が停滞し続けた場合でも、仮想通貨取引所やオンチェーン金融プロトコルへの規制案づくりを先に進めるようスタッフへ指示し、仮想通貨市場の監督準備をCFTCが自力で進める姿勢を示した。
セリグ氏はクラリティ法案の成立を仮想通貨市場構造整備の本筋に置きつつ、停滞が長引けば既存権限を使って規則案をまとめる方針を示した。検討対象には、既存の登録事業者や未登録の暗号資産取引所がCFTC指定の暗号資産市場として登録する枠組みが含まれる可能性がある。今回の検討では既存制度との重なりを見ながら、レバレッジ取引や証拠金取引をCFTCの規制下で提供できる仕組みが課題となった。
オンチェーン金融プロトコルの開発者も、米国内で合法かつ規制に沿った形でプロトコルを提供できる仕組みの検討対象に入った。分散型金融の開発者も検討対象に入ったが、制度内容はまだ固まっておらず、CFTCスタッフが規則案の検討を始める段階にある。
クラリティ法案は2025年7月に米下院を通過したが、2026年8月時点で上院本会議の採決には進んでいない。トランプ大統領は直前に、より公平な内容のクラリティ法案を可決するよう議会に求めた。セリグ氏はこの要請に触れたうえで、民主党による妨害が法案審議を遅らせているとの見方も示し、議会での成立に向けて採決の機会を残す考えを説明した。
セリグ氏の発言は、CFTCイノベーション諮問委員会の初会合で行われた。今後の分かれ目は、上院でクラリティ法案が本会議の審議・採決に進むか、停滞が続いた場合にCFTCが既存権限に基づく規則案をどこまで示すかとなる。
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