レザーデジタル株式会社は2026年8月21日、関東財務局長第00032号で暗号資産交換業者として登録され、野村グループ傘下で機関投資家向けの暗号資産取引サービスを担う登録業者として体制を整える動きとなった。暗号資産交換業の新規登録は約4年ぶりとなる。登録によって同社は資金決済法上の暗号資産交換業者となったが、個別サービスの開始時期や利用条件は別途確認が必要となる。
今回の登録は、資金決済法に基づく暗号資産交換業者登録にあたる。登録一覧に記載された取扱暗号資産は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、エックスアールピー（XRP）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）、シバイヌ（SHIB）の6銘柄となる。
レザーデジタルは野村グループ傘下のデジタル資産会社で、公式サイトでは機関投資家向けデジタル金融を中心に掲げている。日本向けの個人向け小口売買サービス開始は公表されていない。
野村とレザーデジタルが2026年1月までに日本の機関投資家などを対象に実施した調査では、65％が暗号資産を分散投資の機会として捉えていた。同調査では、暗号資産への投資理由として分散が最も多く、他の運用資産との低相関も重視された。
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