スコット・ベッセント米財務長官は2026年8月23日、イランに対する「経済的D-Day」と呼ぶ金融攻勢を表明し、イラン政権を支える経済的な命綱を断ち、同国を孤立させる考えを示した。米側はこの構想を「敵対国に対して動員された史上最大の金融攻撃」と表現している。
ベッセント氏は本人のX投稿で、イランの経済的な命綱を断つ必要性を強調した。8月20日のCNBCインタビューでは「史上最も厳しい制裁」と表現し、同盟国や第三国を含む協調的な経済孤立化を進める考えを語っている。イランとの取引を継続する国や企業にも措置を及ぼす方針を示した。
トランプ米大統領も、イランへ生命線を提供する国には重大な経済的結果が生じると警告した。ベッセント氏は、市場が政策意図を誤解しているとし、最大圧力によって大規模な軍事作戦再開の余地は小さくなるとの見方を示した。
イラン側は強く反発している。アッバス・アラグチ外相はX投稿で、米国の動きは米国内の危機から注意をそらすものだと批判し、失敗に終わるとの立場を示した。別のX投稿では米国の対応を「経済テロ」と表現した。
市場では、イランへの金融圧力が原油価格に及ぼす影響が意識されている。
ベッセント氏は米東部時間8月24日午後2時（日本時間25日午前3時ごろ）の記者会見で具体策を説明する予定としている。
参照：cnbc.com
