米上院は2026年9月15日、暗号資産の市場ルールを定めるクラリティ法案について、本会議で審議・採決へ進めるための討論打ち切りを49対50で否決し、今会期中の成立に必要な超党派合意が大きく遠のいた。
賛成49人は全員共和党で、共和党のスーザン・コリンズ、ジョシュ・ホーリー、ジェリー・モラン、トム・ティリスの各上院議員も反対に回った。民主党と無所属の投票者は全員反対した。
反対側は、大統領や家族の暗号資産事業を巡る利益相反規制に抜け穴が残るほか、資金洗浄や制裁回避への対策、米商品先物取引委員会の監督体制も不十分だと指摘した。民主党議員からは、倫理条項の協議がまとまる前に共和党指導部が採決を急いだとの批判も出た。
地域銀行への影響も争点となった。銀行団体は、ステーブルコインの報酬や利回りによって預金が流出し、地域融資が縮小する恐れがあると主張。最終案の預金流出対策も、問題発生後にしか機能せず不十分だと批判した。
法案は廃案ではなく、再採決や追加修正、別法案への組み込みは可能だ。ただし、上院で必要な60票を確保し、修正案について下院の同意も得る必要がある。
選挙前の日程は限られており、現実的な機会は選挙後の会期となる。2027年1月3日までに成立しなければ、次期議会で法案を提出し直す必要がある。早期に超党派の修正合意と再採決の日程が示されない限り、今会期中の成立は厳しい。
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