アバランチは9月14日、UAEの国家デジタルID「UAEパス」の文書機能「デジタル・ボールト」を専用アバランチL1へ移す計画を公表した。約1,250万人が使う政府系IDサービスのうち、検証済み公文書を保管・共有する層にブロックチェーンを使う点が今回の要点となる。
UAEパスは、UAEの行政・民間サービスにアクセスするための国家デジタルIDとなる。UAEパス全体の利用者約1,250万人、接続サービス1万5,000超、官民機関350超という既存サービスの利用実績となる。
実装は、UAEの電気通信・デジタル政府規制庁（TDRA）の監督下で進む。現地実装をデカ4、インフラと技術支援をアバ・ラボが担う。デジタル・ボールトでは文書本文をチェーン上に載せず、真正性の確認や改ざん検知に使う暗号記録を扱う。政府側が参加者、権限、設定を制御できる専用アバランチL1を使うため、共有のパブリックチェーンに全面依存する仕組みとは異なる。
専用L1が選ばれた理由は、国家規模のIDサービスで処理性能を読みやすくし、UAEパスのトラフィックを他のアプリケーションから分離するためとなる。アバ・ラボのジョン・ナハス氏は、政府規模のIDには予測可能な性能が必要で、専用L1によってUAE向けの処理を切り分けられる趣旨を説明している。TDRAのサイード・ベルホール氏も、UAEパスが数百万人の日常を支える基盤であり、将来の利用に耐えるインフラへ高める必要があると述べた。
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