米下院金融サービス委員会は2026年9月16日、連邦政府が保有するビットコインを財務省の管理下へ集めるH.R.8957「米準備金近代化法案2026（ARMA）」を28対21で可決し、米政府のビットコイン準備金政策を大統領令から法律に基づく制度へ進める余地を広げた。
H.R.8957は、アラスカ州選出の共和党ニック・ベギッチ下院議員が、メイン州選出の民主党ジャレッド・ゴールデン下院議員と共同で2026年5月21日に提出した法案となる。委員会資料では共同提案者は23人とされ、9月16日から2128レイバーン下院オフィスビルで開かれたフルコミッティー・マークアップ（委員会全体で条文を審査し、修正や採決を行う手続き）の対象に入った。
法案の中心は、押収・没収などを通じて連邦政府がすでに保有する適格ビットコインを、財務省内の「戦略的ビットコイン準備金」へ集める内容となる。ビットコイン以外の適格デジタル資産は、別建ての「デジタル資産備蓄」で管理・処分する。連邦機関に分散するデジタル資産を財務省へ移し、保管、報告、監査、売却条件をそろえる狙いがある。
フレンチ・ヒル下院金融サービス委員長は、H.R.8957を政府保有デジタル資産の財務省集約と監督強化に関わる法案として扱っている。ベギッチ議員は提出時に、納税者利益、透明性、金融主権、長期競争力を目的に掲げた。今回の28対21の委員会通過により、同法案は下院本会議で審議・採決に進める状態になった。
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