米上院共和党のシンシア・ルミス上院議員、ジョン・ブーズマン上院議員、ティム・スコット上院議員は2026年9月14日、暗号資産市場の監督権限を整理する「クラリティ法案」の最終草案を公表し、トランプ大統領が倫理規定の強化に同意したと主張した。15日の上院クローチャー採決を前に、共和党の説明どおり民主党票を取り込めるかが法案審議の行方を左右する。
9月14日版で大きく変わったのは、暗号資産関連事業に対する公職者側の重要な金銭的利害を制限し、州司法長官にも限られた執行経路を認めた点となる。9月10日版は州司法長官による執行を明文で否定していたが、最終草案はこの扱いを改めた。ルミス氏らは、トム・ティリス上院議員とルーベン・ガレゴ上院議員が求めていた倫理案の「実質的にほぼすべて」を入れたと訴えている。
最終草案は、公職者や連邦議員、その配偶者らが、暗号資産の発行・スポンサーを主な収益源とする企業に1万5,000ドル以上の持分を持つ場合、売却または適格ブラインドトラストへの移管を求める。処分は3日以内に届け出、監督機関も3日以内に公開する。
州司法長官は公職者を直接提訴できないが、公職者側の違反では米司法長官への差止請求が可能となる。禁止トークンを上場した仲介業者は直接提訴できる。罰則は、発行・スポンサー違反で利益返還に加え受領対価の20％または50万ドル、重要持分違反で持分価値の20％または50万ドルの高い方。故意の上場には1件・1日最大25万ドルが科される。
ルミス氏は、トランプ大統領が「前例のない倫理制限」に自発的に同意したと表現し、X投稿でも1年にわたる超党派交渉を経た最終テキストと発信した。
上院公式日程では、H.R.3633への議事進行動議に対するクローチャーが2026年9月15日午後2時15分に熟する。クローチャーは、討論を終えて本会議で法案を先に進めるかを決める手続きで、原則として選出・宣誓済み上院議員の5分の3、通常60票が必要となる。共和党が53議席を持つため、全共和党議員が賛成しても、民主党側から少なくとも7票を積み増す必要がある。次に確認される政治判断は、15日のクローチャー採決となる。
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