AltX Researchは2026年9月28日、日本発のL1ブロックチェーン「Japan Smart Chain（JSC）」を「MIZUHIKI: The Japan Chain」に改称し、円建てステーブルコインを店舗や越境取引の決済で使う事業へ軸足を移した。ブロックチェーン基盤の提供にとどめず、ステーブルコインの発行・決済インフラと加盟店向け決済サービスを一体で扱う点が今回の中心となる。
MIZUHIKIは、日本の規制に沿ったステーブルコイン発行・決済に特化した日本主権型のL1ブロックチェーンとなる。今回の発表ではメインネット稼働開始、ステーブルコインPSP（決済代行サービス）の提供、複数自治体での実証事業への採択がまとめて公表された。
AltX Researchが事業の軸を変えたのは、日本でステーブルコイン制度の整備が進む一方、低コスト、プライバシー、高速処理、規制対応をそろえた決済基盤が実用段階で足りないと判断したためとなる。高額な越境取引では、カード決済の否決、為替スプレッド、海外送金の手間が障害になりやすい。MIZUHIKIは100万円以上の決済やインバウンド消費を主な利用場面に据える。
ブロックチェーンの仕様では、カード決済端末に求められる速度と同等とする1秒未満の確定的ファイナリティ（取引が覆らない状態になるまでの時間）を掲げる。ガス代はステーブルコインで支払えるため、利用者や事業者はネイティブトークンを持つ必要がない。本人確認やマネーロンダリング対策に関わるKYC、AML、eKYCの機能はプラットフォーム側へ組み込まれ、オンチェーン取引手数料の一部をステーブルコイン発行体へ還元するレベニューシェアも取り入れる。
参照：PR TIMES
