金融庁は2026年9月29日、貿易取引の資金決済にステーブルコインを使う実証実験を支援すると決め、輸出債権の買取から決済までをデジタルでつなげて処理時間を縮められるかを検証する。支援対象は、金融庁の「FinTech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP）」で4件目、同ハブ全体では15件目の案件となる。
実証には、トレードワルツ、NTTデータ、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行の6社が参加する。期間は2026年9月から当面の間とされ、貿易取引の資金決済でステーブルコインを使う際の実務対応や、関連する法的論点を整理する。
検証は、貿易デジタルプラットフォーム「トレードワルツ」上で進む輸出債権の買取承認プロセスを起点とする。輸出企業が貨物内容や船積みを示す輸出書類を同プラットフォーム上で銀行に提出し、銀行が輸出債権の買取を承認した情報をもとに、参加金融機関が共同で検討するステーブルコインによる決済処理へつなげる流れを確かめる。
まず対象となるのは、輸出企業と銀行の間で想定される輸出債権の買取と資金決済となる。貿易取引では、信用状や船荷証券などの書類確認、決済指図、入金確認、着金通知が重なりやすい。書類データとステーブルコイン決済を連動させることで、輸出企業が資金を受け取るまでの時間や、銀行側の事務負担をどこまで減らせるかを検証する。
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