米共和党のスティーブ・デインズ上院議員らは2026年9月30日、規制対象の米ドル連動ステーブルコインを商品やサービスの支払いに使う際の損益計算を一部不要にする暗号資産税制改正案「ADAPT法案」を提出し、日常決済で発生し得る米税務上の負担軽減を狙った。
法案の中心は、内国歳入法に新たな規定を加え、対象となる支払用ステーブルコインを商品やサービスの購入に使った場合、一定条件の下で損益を認識しない扱いにする点にある。現行の米税務では、転換可能な仮想通貨は原則として資産として扱われ、決済や手数料の支払いでも売却と同様に損益計算が必要になる場合がある。ADAPT法案は、この計算負担を日常的な決済やブロックチェーン利用の一部に限って外す案となる。
対象となるステーブルコインは無条件ではない。ジーニアス法上の許可発行者が発行する米ドル建てトークンで、財務省が少なくとも四半期ごとに公表するリストに掲載され、過去12カ月に1ドルの上下3％以内で取引されていることが要件となる。納税者自身も、そのトークンを1ドルの上下3％以内で取得している必要がある。投資目的の売却や交換、ステーブルコインのトレーダー、ブローカー、ディーラー、米ドル以外を機能通貨とする納税者などは対象から外れる。
もう一つの柱として、同じ経済的取引に関連するネットワーク手数料、ガス代、優先手数料、チップ、コミッション、移転税などの合計が1取引あたり10ドル以下の場合、その支払いに使ったデジタル資産の損益を認識しない案も盛り込まれた。商品やサービスの購入額そのものに10ドルの少額非課税枠を設ける内容ではなく、ブロックチェーン取引を実行するための費用を対象とする措置となる。トレーダー、ブローカー、ディーラー、他者向け検証をまとめる事業者、前年に5,000件超のデジタル資産取引を開始した納税者などは除外される。
ADAPT法案は、税務負担の軽減策だけを並べた案ではない。ウォッシュセール規則を一定のデジタル資産に広げ、損失確定の前後30日以内に実質的に同じ資産を買い戻す取引で損失控除を制限する内容を含む。値上がりした保有資産を売らずに反対ポジションなどで利益を固定する取引を課税対象にする、みなし売却規則の拡張も盛り込まれた。適格な米ドル建てステーブルコインや、ステーキング・マイニング報酬として取得した資産などには例外が置かれている。
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