米証券取引委員会（SEC）は2026年10月1日、登録投資顧問と規制対象ファンド向けに暗号資産の保管ルール案を公表し、厳格な条件を満たす場合に自己保管を認める手順を打ち出した。暗号資産を扱う投資助言やファンド運用で、選べる保管手段の範囲に関わる提案となる。
対象は、登録投資顧問と、登録投資会社や事業開発会社（BDC）などの規制対象ファンドとなる。登録投資顧問が顧客の暗号資産に関する資金・証券を保管する場合や、規制対象ファンドが暗号資産に関する証券・類似投資を保管する場合を扱い、連邦証券法上の資金、証券、または類似投資に当たる範囲に絞っている。
ポール・S・アトキンスSEC委員長は声明で、ビットコイン登場以降に暗号資産市場が数兆ドル規模へ広がるなか、既存の保管規則が実務に合わなくなっていたとの認識を示した。今回の提案は、投資顧問とファンドが暗号資産を扱う際の保管上の遵守ルートをより具体化する狙いがある。
参照：公式
