フランス国民議会（下院）は2026年10月16日、暗号資産から一部のステーブルコインへの交換で生じる利益を課税対象にする2027年度予算法案の修正案を採択した。採決は賛成38票、反対37票で、わずか1票差の可決となった。
修正案「I-3898」は一般租税法典第150 VH bis条を改正し、暗号資産から欧州連合（EU）の暗号資産市場規則（MiCA）が定義する電子マネートークン（EMT）への交換を、課税繰り延べ（納税を先送りする扱い）の対象から外す。対象にはUSDCやEURCなどの法定通貨に連動するステーブルコインが含まれ、交換時点の利益に約31.4％の定率課税を適用できるようにする。
投票に参加した100人のうち、国民連合（RN）の25人が棄権した。オリビア・グレゴワール議員は賛成票として記録された後、反対する意図だったと表明したが、採決結果は維持された。
政府側は修正案に反対し、ダビッド・アミエル行政・公会計相は制度の複雑さなどを理由に撤回を求めた。
修正案は下院での最初の審議を通過した段階にあり、法律としての成立には上院審議などが残る。予算法案全体の採決は11月17日に予定されており、修正案は2027年1月1日以降の取引への適用を想定している。
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