吉本興業ホールディングスとSBIホールディングスは2026年10月14日、エンターテインメント領域での戦略的業務提携に向けて基本合意し、合弁会社の設立、1,000億円規模のコンテンツファンドの活用、デジタル証券基盤などを使ったコンテンツ資金調達手法の創出に取り組む計画を示した。今回の合意は、吉本興業のタレント資産や映像制作能力と、SBIグループの資本力、金融技術、投資基盤を組み合わせ、日本発コンテンツの開発、資金調達、海外展開を一体で進める構想となる。
両社が設立する合弁会社は、世界市場を対象とするオリジナルのエンタメ知的財産の企画、開発、投資を担う計画となる。吉本興業側は約6,000人のタレント資産や映像制作能力を持ち、対象分野にはバラエティ、映画、スポーツ、アニメ、ゲーム、VTuber、XRライブ、縦型ショートドラマなどが含まれる。
資金面では、SBIグループが組成する1,000億円規模の「SBIネオコンテンツ投資事業有限責任組合」を使う。吉本興業ホールディングスも同ファンドへ出資する方針で、映像作品、興行・イベント、スポーツ、デジタルコンテンツなどへの投資や、第三者のコンテンツホルダーとの連携を通じて新たな知的財産の開発を進める。
デジタル証券については、SBIグループのセキュリティトークン基盤とオンチェーン金融の知見を使い、知的財産・コンテンツ領域で新たな資金調達手法をつくる段階にある。個別コンテンツのデジタル証券発行、募集額、販売対象、発行時期などの商品条件が決まったものではなく、現時点では資金調達や流通、将来的な知的財産の金融商品化を検討する構想として示されている。
事業展開では、SBIグループの国内外ネットワークを使った海外配信、ライブ開催、グッズ展開に加え、SBIグループの地方創生ネットワークと吉本興業の地域での取り組みを組み合わせる方針となる。今回の基本合意で進む範囲は、合弁会社、コンテンツファンド、国内外ネットワーク、地域発コンテンツの4領域にまたがる。
