ソーシャルパスは2026年10月30日、SBI XDCネットワークAPACと協働する金融機関向けの情報認証・検証技術の開発・実証が、総務省の令和8年度「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」に採択され、事業を開始したと発表した。
採択課題は「金融機関の偽・誤情報対策に向けたWeb3.0技術を活用した情報の真正性認証及び検証技術の開発・実証」で、ソーシャルパスが技術開発を担う。SBI XDCネットワークAPACとコンソーシアム（共同事業体）を組んで進め、実施期間は2026年8月から2027年3月までとなる。
両社は、金融機関が発信する情報の発信元や改ざんの有無などを検証できる仕組みの開発・実証を進める。XDCネットワークへの実装を目指し、金融機関向けの実証ではSBIグループとの連携を計画している。
開発・実証には、特許出願段階の「環境固有性NFT」と「ロバストネスNFT」を使う予定である。ソーシャルパスは、環境固有性NFTを発信者と発信場所に結び付けた認証、ロバストネスNFTを画像サイズの変更などを想定した仕組みと説明している。
