金融庁と欧州委員会は2026年11月4・5日、東京で「日EU合同金融規制フォーラム」の第7回会合を開催し、暗号資産、ステーブルコイン、トークン化の進展について意見交換した。共同声明は11月6日に公表された。
欧州委員会は、暗号資産市場規制（MiCA）の実施状況と、最近終了した公開協議（意見募集）の主要論点を報告した。金融庁は、日本のデジタル金融の最近の動向を説明した。
金融庁は、健全な人工知能（AI）活用を促す取り組みと、AIの進展に伴うサイバーリスクへの対応も紹介した。参加者は、AI利用の安全性・透明性と、サイバー攻撃への耐性の重要性を確認した。
参加者は、日EU間に加え、G7・G20や金融安定理事会（FSB）などの枠組みでも、規制・監督面の協力を続ける必要性を確認した。次回会合は2027年にブリュッセルで開催を予定している。
