TDコーウェンの金融政策アナリスト、ジャレット・サイバーグ氏は2026年11月3日付のノートで、民主党が米議会上下両院の多数派を獲得した場合、暗号資産分野のクラリティ法案は今後2年間、成立を見込めないとの見方を示した。米国時間同日の中間選挙では、民主党が両院の多数派を獲得したと報じられている。
サイバーグ氏は、民主党がトランプ大統領と暗号資産事業との関係を調査する可能性を挙げ、そうした調査が法案成立に向けた政治環境を悪化させると分析した。
クラリティ法案（H.R.3633）は2025年7月17日、下院を賛成294・反対134で通過した。賛成には民主党議員78人も含まれた。
上院では2026年9月15日、同法案の審議入りを求める動議について、討論を打ち切るための動議が賛成49・反対50で成立しなかった。同日には、この採決の再考を求める動議も提出された。
新議会発足前の年内の会期で法案が成立する可能性も指摘されている。
